昨今の社会情勢は、価値観が多様化し、又変革の速度も速く、社会もより一層複雑化していること御承知のとおりです。
　社会の紛争処理に当たる弁護士においても例外ではなく、旧態依然たる対応では、その需要に満足を戴けないだけでなく、社会正義に叶った事件処理が出来ないというのが現状でございます。
　そのようなことから、現時司法改革が声高に叫ばれておりますが、当事務所においても、この実情を謙虚に認識し、依頼者の多様なニーズに真に応え、迅速且つ的確な事件処理を行うべく日々研鑽を重ねているところでございます。
　これまでの弁護士は、言わば机の前で法律論をあれこれと考えるというのが1つの典型的弁護士像でしたが、当事務所としてはそれのみに捕われず、紛争の渦中にある当人の状況、経済的側面、力関係を冷徹に分析し、その紛争が何に基因するかを究明し、その原因に最も効果的な方法で紛争を解決すべきと考えております。
　従って、弁護士の最も陥りやすい、いたずらに法律論を玩び無用の法的議論を為すという悪弊を排除し、法律論及び訴訟等は数ある紛争解決の手段の1つのツールであるとして紛争を解決すべきと考えております。
　とは申しましても、法律実務家である当事務所としては、法律実務家である以上、法律論の分野においても並の水準に滞らず、最高峰の法技術を身につけるべく努力・研鑽しており、その故か、平成１９年、平成２０年には、文書提出命令に関する最高裁の新判例を獲得したのを初め、保険金請求訴訟、景観訴訟、名誉毀損訴訟などの分野においても実務上極めて重要な裁判例を獲得するなど、これまでの法律論を覆す新判例を数多く獲得していると自負しております。
　また、当事務所の弁護士は、時代の変化にも俊敏に対応する柔軟さを兼ね備えており、環境問題や所謂ＡＤＲなどの新たな法分野のご期待にも沿わなければと考えているところでございます。
　特に、弁護士田代は東京地検特捜部の検事であった経験を生かし、又弁護士栗原、同渡部、同中村は、平成２２年１０月より新たに開始された、社団法人日本損害保険協会主催の損害保険紛争解決サポートセンター（「そんぽＡＤＲセンター」）において紛争解決委員に任命され、新規制度を軌道に乗せるべく邁進するなど、新分野において多方面で成果を挙げております。
　更に、弁護士伊伏は、世界有数の化学品メーカーに出向し、国内外におけるＭ＆Ａや独禁法を初めとする経済法分野におけるリーガルサポートに従事しその経験を踏まえて、新たなリーガルサービスの提供をすべく、現在着実にその経験を積んでおります。
　当事務所と致しましては、以上のように、各弁護士の特性を生かし単なる法律論に拘泥するのではなく、それは1つの効果的ツールとして、紛争を総合的に解決することを目指しており、その為には依頼者の方とスクラムを組んで共に汗を流し、依頼者に喜んで戴ける事件処理を行うことをモットーにしております。
　どうぞよろしくお願い致します。