業務分野

今日の企業は利益を追求するだけの存在ではなく、社会の重要な構成員としての社会的責任を果たすことを求められています。ステークホルダー（企業経営における利害関係者）は、社会の不良構成員とは接点を保とうとしないため、企業にとって、企業統治や法令順守は、利益獲得と並ぶ企業活動そのものとなっています。

そうした中、従前にも増して、企業は多岐多様なリスクに晒されるようになり、企業の利益獲得を実現しつつ、それに伴うリスクを予防し、対応し、解決することが企業法務に求められています。

企業法務は、一般に、①ジェネラルコーポレート（会社法を始めとした企業組織法上の各種法令に即した手続履践等に関する法務）、②予防法務（将来的に法的紛争が生じる状況を想定し、トラブルを未然に防ぐために対策を講じておく法務）、③臨床法務（現実に生じた法的紛争に対処するための法律事務）、④戦略法務（法律知識やスキルを経営戦略に反映し、効率化や利益向上の実現に寄与する法務）、⑤有事対応（契約事故や企業間紛争、罰則規定違反の嫌疑をかけられた場合における民事・刑事・行政対応）に分けられています。

弊所においては、上場企業の法務部に出向経験を有する弁護士や検事として財政経済事件の捜査公判経験を有する弁護士が、企業法務全般について、迅速かつ的確に対応し、依頼企業の権利を擁護しつつ企業としての成長をサポートし、依頼企業と共に、より良い未来を創って参ります。