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主要な実績 ~当事務所において取扱った事件で公刊され、特に世間で話題となった主な事件~

下級審判例(地裁・高裁)

1 保険金請求事件 〔札幌地裁昭和62年(ワ)第420号、421号、1102号、1103号事件〕
平成2年3月26日判決、請求棄却(確定)
判 旨 マニラ市の路上で頭部を銃撃され殺害されたとして、その遺族が求めた海外旅行保険金の請求を被害者である被保険者が自己の殺害を依頼したとの理由で棄却された事例
出 典 判時№1348号142頁、判タ№734号229頁
2 保険金請求事件 〔東京地裁昭和63年(ワ)第12205号事件〕
平成3年8月26日判決、請求棄却(控訴)
判 旨 保険契約が被保険者の同意なくして締結されたとして保険金支払請求が認められなかった事例
出 典 判タ№765号286頁
3 売掛代金請求事件 〔東京地裁平成12年(ワ)6154号事件〕
平成13年1月31日判決、請求棄却
判 旨 倒産会社が製造していた商品と同一の商品を製造している会社に対し法人格否認の法理により倒産会社に対する売掛代金を請求することができないとされた事例
出 典 金融商事1122号47頁
4 保全異議申立事件 〔横浜地方裁判所小田原支部平成21年(モ)第3055号〕
平成22年12月7日決定、命令取消
判 旨 相模湾を見下ろす神奈川県真鶴町の別荘からの眺望が奪われるとして、債権者が、海側の隣接地に住宅を新築しようとした債務者(当方依頼者)に建築の差し止めを求めた仮処分申立事件において、真鶴半島方面の眺望はほとんど遮られるものの相模湾の水平線などは一望でき、受忍限度の範囲内であるとの理由で建築差止めを認めた同支部の命令を取り消した事例
出 典 読売新聞平成22年12月16日
5 損害賠償請求控訴事件 〔広島高裁平成20年(ワ)128号〕
平成22年9月16日判決、控訴棄却
判 旨 控訴人が発注した建設工事の条件付き一般競争入札に関し,被控訴人の従業員が他の業者の従業員と談合したことにより,不当に高い金額で落札され,控訴人に損害を被らせたとして,正常落札額と実際の落札額との差額から既払額の約定損害金を控除した残額等損害賠償を求めた事案について,談合及び損害の発生は認めたが,正常な落札額を認定するのは困難であるとし,控訴人の主張する損害額を退け,本件損害は既に約定賠償金として支払われているとして,残額はないと判断した事例
出 典 朝日新聞平成22年9月17日他多数掲載
全 文 最高裁判所ウェブサイト】(第1審判決)
6 保険金請求事件 〔山口地裁平成7年(ワ)166号・215号〕
平成11年2月9日判決、請求棄却
判 旨 保険約款に定める保険金支払事由である保険契約締結後一年を経過後の被保険者の自殺につき、保険約款が排除され商法六八〇条一項一号の規定の適用により保険者の免責が認められた事例
出 典 判時1681号152頁、判タ1039号230頁、金融法務1554号90頁、金融商事1064号43頁
評 釈 山本豊・別冊法時23号108頁、洲崎博史・ジュリ臨増1179号107頁
7 保険金請求事件 〔鹿児島地裁平成10年(ワ)301号〕
平成11年7月5日判決、請求棄却
判 旨 自動車運転中の衝突死亡事故について、自殺によるものと認められるとして、生命保険金等の請求が棄却された事例
出 典 判時1713号135頁、判タ1011号249頁
8 保険金請求事件 〔東京地裁平成6年(ワ)19468号〕
平成10年3月3日判決、請求棄却
判 旨 二次にわたり締結されたパチンコ店等を保険の目的とする火災保険契約が第一次分は危険の著増により失効し、第二次分は公序良俗に反して無効であるとされた事例
出 典 判タ992号227頁
9 保険金請求控訴事件 〔東京高裁平成10年(ネ)4910号〕
平成11年6月30日判決、控訴棄却
判 旨 目的物件を特定し、保険金額及び保険料を右目的物件ごとに定める方法による火災保険契約において、目的物件の一部に関する不実申告を理由に、目的物件全体に対する保険金支払義務の免責が認められた事例
出 典 判時1688号166頁
評 釈 笹本幸祐・判評496号33頁(判時1706号211頁)
10 保険金請求事件 〔松山地裁平成5年(ワ)248号・249号・250号〕
平成7年12月8日判決、請求棄却
判 旨 自動車による海中転落死亡事故について故意に発生させた運転手の殺人であると推認して保険金支払の免責が認められた事例
出 典 判時1568号125頁、判タ909号246頁
11 保険金請求事件 〔東京高裁平成27年(ネ)第3511号〕
平成27年12月17日判決、請求棄却
判 旨 勤務先会社の慰安旅行先のフィリピン・マニラで、従業員が射殺されたことを理由として、保険契約者であった同会社が保険金請求を行った事案で、高裁は、従業員の死亡が、保険契約者であり、傷害死亡保険金の受領者である会社の代表取締役らの故意によって生じたものと認められる旨判示し、保険会社に保険金支払の免責が認められた事例
出 典 読売新聞、朝日新聞、産経新聞その他多数掲載

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