業務分野

社会生活を営む上では、個人・法人を問わず、またいかなる事業分野かを問わず、多くの方々が大なり小なり税金に関する悩みを抱えているものの、その問題の専門性ゆえに、的確かつ十分な対処ができないのが現状であると思われます。

弊所では、国税不服審判所に対する審査請求手続や、裁判所に対して課税処分の取消しを求める税務訴訟手続はもとより、国税局査察部による査察事案の刑事弁護についても、税法と課税実務に精通した弁護士や脱税事件の捜査公判の経験を有する元検事の弁護士が税理士とチームを組み、依頼者の利益を最大限に実現すべく対応いたします。